大判例

20世紀の現憲法下の裁判例を掲載しています。

最高裁判所第二小法廷 昭和29(あ)3293 判決

主 文

本件上告を棄却する。

理 由

弁護人高橋萬五郎の上告趣意第一点は、原判決が国選弁護人に支給した費用を被

告人に負担せしめたことをもつて、憲法三七条三項に違反するというのであるが、

弁護人の報酬等の費用を何人に負担せしめるかという問題は憲法三七条三項の規定

の関知するところではなく、法律をもつて適当に規定し得る事柄であると解すべき

であること、当裁判所大法廷の判例とするところであり、(昭和二四年新(れ)第

二五〇号、昭和二五年六月七日大法廷判決、判例集四巻九六六頁参照)当法廷にお

いては右大法廷の判例に従うべきものと認める。所論は採用できない。同第二点は

単なる量刑不当の主張であつて、上告適法の理由にならない。また記録を調べても

刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。

昭和三〇年三月四日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 栗 山 茂

裁判官 小 谷 勝 重

裁判官 藤 田 八 郎

裁判官 谷 村 唯 一 郎

裁判官 池 田 克

- 1 -

自由と民主主義を守るため、ウクライナ軍に支援を!